園芸資材

法人限定・個人宅配送不可の商品を買うには?ネットショッピング購入方法

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「ネットショッピングで商品を選んだのに、あとから『法人限定です』と断られた…」

そんな経験をしたことはありませんか?最近よくあることで、Amazonや楽天で購入したいものを探していると、「法人様限定」「個人宅配送不可」といった表記に頻繁に出くわします。何も考えずにポチッと押すと店舗側から「会社名を教えて」とメールが・・・

この記事では、法人限定販売の仕組みと理由をわかりやすく解説し、個人事業主・個人農家・一般消費者それぞれが購入できる方法、裏技のようなものまで丁寧にお話していきます。

元ホームセンターのような資材屋でネットショッピング運営も行っていた管理人が実際に経験したことを、業界の裏話や運送業者さんから聞いたお話を元にお伝えしていきます。

「法人限定」とは「会社の住所にしか届けられない商品」のこと

結論から言うと、「法人限定」「個人宅配送不可」とは、

という意味です。

つまり、いちばん簡単な解決方法は、

ただし、条件が細かく設定されており、単純に「会社名を名乗れば100%OK」というわけではありません。だめな場合と運よくOKな場合があります。

その理由と解決方法をこれから詳しく説明します。

なぜ「法人限定」商品が存在するのか?配送業界の現実

まずは、なぜ法人限定や個人宅配送不可のような商品が存在するのか知っておきましょう。簡単に言うと原因は

です。

それでは詳しくお話していきます。

原因①:配送業者の人員不足と再配達問題

ネット通販がコロナ以降増えており配送需要が高まっている中、配達業者の人員は追いつかない状況が続いています。さらに深刻なのが「再配達」の問題です。

  • 不在による再配達
  • 荷物の受け取り拒否
  • 不在票を置いても連絡なし

こうした問題を受け、特に西濃運輸・福山通運などの大型荷物を扱う運送会社が、「常に人がいて一度で受け取ってもらえる会社への配送」を優先する「法人限定配送」を導入し始めたのです。

働く人数がどんどん減って、ガゾリン料金がどんどん上がっている今、それだけでコスト削減になる理由もわかりますよね。

原因②:大型荷物はヤマト・佐川では運べない

「ヤマト運輸や佐川急便ならOKでは?」と思うかもしれませんが、そう簡単ではないんです。

理由は

  • ヤマト運輸:3辺合計200cm以内が上限(超えると特別便で送料が大幅アップ)
  • 佐川急便:260サイズ程度まで対応(それ以上は大型便契約が必要)
  • 企業ごとに契約配送業者が異なり、どこでもヤマト・佐川を使えるわけではない

というものです。

配送業界と関わっていないと気づきにくいのですが、実はヤマト運輸や佐川急便は運べる大きさが決まっていて、さらに運送コストを安くするためにそれ以外の違う運送業者を使うことも多いです。その運送コストを入れての商品価格になっています。

さらにヤマト運輸や佐川急便を使っていても、契約で法人に配送限定で料金を安くするケースも有り、ヤマトや佐川でも法人限定や個人宅配送不可は存在します。

法人限定商品の価格は「法人向けの条件があるからこそ実現できる特別価格」であり、個人が同じ価格で買うのは原則難しいということです。

個人事業主・個人農家は受け取れる?条件と注意点

結論から言うと、条件次第で受け取れる場合があります。ただし、以下の条件をすべてクリアすることが前提です。

条件のポイント 

  • ✓ 平日9:00〜17:00の間、常に誰かが在宅している
  • ✓ 配送業者からの電話にいつでもほぼ確実に出られる
  • ✓ 配送先に看板・屋号が掲示されている
  • ✓ 4tトラックが進入できる道幅がある
  • ✓ 重量物の場合はフォークリフトなど注文者が下ろせる手段がある

これらが満たせない場合、法人や個人事業主を名乗っても受け取りを断られたり、荷物が返送されるリスクがあり年々厳しくなっていっています。その理由をお話します。

「個人事業主を名乗ればOK」は通用しなくなっている

かつては個人事業主を名乗るだけで通ることもありましたが、今は状況が変わっています。

なぜかというと、嘘の法人名を使い、アパートに届けさせた結果「やっぱり不在」というケースが増え、現在では看板・企業住所・電話番号がある実在の会社にしか配送しないという厳しい運送会社も出てきています。

ただこれは今までこの記事を読んでくれたのであれば納得するしかないですよね。結果マナーが悪い受取人が多くいた為です。

特に注意なのが嘘をついて購入する場合

⚠️ 嘘をついて購入した場合、個人宅配送の割増送料(通常の2〜3倍)を請求されることがあります。購入者が負担することになるため、絶対に避けましょう。

絶対に嘘をついて購入するのはやめましょう。では個人の方や個人事業主の方、条件に合わない法人はどうやって購入すればいいのか詳しくお話していきます。

個人が法人限定商品を「正直に」買える5つの方法

農業従事者や建築系のお仕事をしている方は個人事業主の場合が多いですよね。また大掛かりなDIYや園芸で業務用の資材が必要な方もいらっしゃります。そういった方たちの購入の仕方を教えます。それは

購入方法例 

  • 知人・友人の会社の住所に配送してもらう
  • 配送業者の支店止めにする
  • 個人事業主や屋号がある方はその名前で注文する
  • 諦めて個人価格で購入する
  • 支店止めしてさらにフリーの配達業者を使う

となります。詳しく説明していきます。

方法① 知人・友人の会社を配送先にする【確実性:◯約90%】

最も確実な方法は、実際に法人登録している会社を持つ知人・友人に協力を依頼し、その会社の住所を配送先にしてもらうことです。ただその会社の住所も上で説明した条件に当てはまっていなければ行けません。

特に重量物や山奥すぎないこと(4tトラックが行けない可能性)などには注意です。

方法② 配送業者の支店止めを利用する【確実性:◯ 約90%】

販売元に「どの運送便を使うか」を確認し、その運送業者の最寄り支店を配送先に指定する方法です。自分で支店まで荷物を取りに行く必要がありますが、約90%の確率で対応可能です。

ただしメーカーによっては法人名が必要なケースもあるため、個人事業主名や屋号(例:○○農園)を使うとスムーズです。この場合は個人の方でも自分で取りに行って、自分で荷下ろしを責任をもってできるのであれば〇〇建築や〇〇農園、〇〇商店などでいけます。

方法③ 屋号・農園名・店名で注文する【確実性:△ 約50%】

個人農家なら「○○農園」、フリーランスなら「○○事務所」のように屋号を使う方法です。ただしこれは、実際にその屋号で活動している場合に限ります。

それでも看板などがないと配送できない場合も現状では増えています。注文時に「配送前に必ず電話連絡をお願いします」と一言添えておくと受け取り損ねを防げるので一人しかいない場合は絶対に伝えておきましょう。発送メールが来た後に配送業者に連絡し希望日や時間を伝えるのも手です。ただ大型便の場合は時間指定は細かくできない場合が多いです。

実態のない法人名を名乗るのは嘘になり、上でも話しましたが絶対にやめましょう。

方法④ 個人向け価格・個人向け販売店で購入する

店舗によっては、同じ商品を「法人向け価格」と「個人向け価格」で別々に用意しているところがあります。価格は高くなりますが、安全・確実に個人宅への配送が可能です。

方法⑤ 支店止め+宅配業者での転送【大型荷物向け】

大型の荷物の場合、まず運送業者の支店まで届けてもらい、そこから宅配サービスや佐川急便(260サイズ程度まで対応)、ヤマト運輸(180サイズまで)に集荷・再配送を依頼する方法もあります。ただその場合は違う運送業者に取りに行くことになるので、支店の運送業者と依頼する運送業者の両方の了解を交渉する必要があります。

手間とコストはかかりますが、どうしても支店まで取りに行けず、個人宅に届けたい場合の最終手段として有効です。

ただ購入方法や配達方法が解決しても、実際に届いて困る場合もあります。説明していきます。

購入前に必ず確認!法人限定商品の3つの注意点

解決方法があっても実際の荷物を見て、または重さを実感して困ることがかなりあります。そこまで大変な思いをして購入したものはイコール返品も服や小物商品のように簡単にスムーズには行きません

そこで注意点は

絶対確認すべきポイント 

  • 荷物の大きさと重さを確認
  • 現場に直接配送は販売店舗に確認
  • コンビニを受取先は絶対NG

となります。詳しく説明します。

注意点① 荷物の大きさと重さを確認する

法人限定商品は大型・重量物が多く、1階玄関前までしか届けてもらえないケースがほとんどです。フォークリフトや複数人での荷下ろし体制が必要な場合もあります。購入前に必ず配送条件を確認しましょう。

重量物を2階以上に届けてくれた事例は経験上一回もありませんでした。

注意点② 「現場配送」は原則NG

「法人名を使えば工事現場にも届けてもらえる」と思っている方が多いですが、基本的には法人の登録住所へのみ配送可能です。現場配送が認められるかどうかは、配送業者やメーカーに事前に確認が必要です。

プレハブや仮設事務所があったとしても厳しいところはできません。必ず事前に販売店舗に確認をしましょう。

注意点③ コンビニ受け取りは使えない

これを勘違いしている人は結構多いです。

コンビニ受け取りはコンビニと宅配業者の提携サービスであり、法人限定の大型便には対応していません。また大型荷物のサイズ自体がコンビニに保管できるサイズではありません。

実際に勝手にコンビニを受取先にして、メーカーやそのコンビニに迷惑をかけたケースは多かったです。ちなみにコンビニ側は受け取り拒否をしていました。当たり前ですよね。

まとめ:正直に、賢く、法人限定商品を手に入れよう

「法人限定」「個人宅配送不可」は、配送業者の働き方改革と今までの受取人のマナー違反からできてしまったシステムです。ですので、これからは消費者・業者・配送業者が互いを尊重し合うことを大切にしていきましょう。お客さんだから神様という時代はとっくに終わっています。

この記事のポイントをまとめると:

  • ✓ 「法人限定」=会社の住所にしか届けられない商品
  • ✓ 理由は再配達問題・大型便の制約・コスト削減の三つ
  • ✓ 個人事業主・個人農家は条件を満たせば受け取り可能
  • ✓ 個人でも知人の会社・支店止め・屋号使用などで購入できる
  • ✓ 嘘の法人名を使うと割増送料などのリスクあり・絶対NG
  • ✓ 購入前に荷物のサイズ・配送条件を必ず確認する

正直に条件を確認し、適切な方法で購入することが、結果的に一番スムーズで安全な買い物につながります。今回お話した内容を理解して、重要ポイントを守りながら、購入方法を試してみてください。

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